料金案内

料金設定について

当事務所では、事案ごとに必要な手続や書類が異なるため、まず状況を丁寧に伺い、必要な対応を整理した上でご案内します。
ご相談後に、内容と費用の見通しをご説明し、正式なお見積りをご提示します。

手続サポート費用(一覧)

以下は主な手続の報酬額(税込)です。
事案の内容、必要書類、追加対応の有無により変動するため、正式なお見積りはご相談後にご案内します。

「主な手続の報酬額(税込)」

在留資格認定証明書交付申請

内容報酬額(税込)
配偶者ビザ121,000円~
就労ビザ121,000円~
特定技能ビザ104,500円~

在留資格変更許可申請

内容報酬額(税込)
配偶者ビザ104,500円~
就労ビザ104,500円~
特定技能ビザ104,500円~

在留期間更新許可申請

内容報酬額(税込)
配偶者ビザ49,500円~
就労ビザ49,500円~
特定技能ビザ60,500円~

その他の手続

内容報酬額(税込)
永住許可申請148,500円~
帰化申請264,000円~
遺産分割協議書作成22,000円~
遺言書作成132,000円~
任意後見契約書作成165,000円~

※上記は標準的な事案を前提とした税込報酬額の目安です。事案の難易度、必要書類の量、翻訳や追加対応の有無により変動する場合があります。

手続サポートの費用は、内容・難易度・必要書類の量により異なります。
ご相談後に、必要な作業範囲を整理し、お見積りをご提示します。

追加費用が発生する主なケース

次のような場合、内容に応じて追加費用が発生することがあります。
事前にご説明し、了承を得たうえで進めます。

  • 追加資料の作成・収集が大きく増える場合
  • 急ぎ対応をご希望の場合
  • 翻訳が必要な場合
  • 事案が複雑で対応範囲が広がる場合
お支払い方法

お支払いは、原則として銀行振込にてお願いしております。
振込先は、ご相談後にご案内いたします。

報酬額とサポート方針について(安心のためのご説明)

当事務所の報酬は、日本行政書士会連合会が公表する「令和2年度報酬額統計調査(令和3年1月実施)」を参考にしつつ、現在の実務状況も踏まえて設定しています。本ページでは、主な手続について税込の目安額を掲載しております。
ただし、同統計は令和2年度のデータであり、現在とは物価や実務環境が異なるため、あくまで**“参考値”**として位置づけています。

士業の報酬は全国一律の定価があるものではありません。
同じ手続でも、必要書類の量、確認事項の多さ、難易度、対応に要する時間は大きく異なるため、外から見ただけでは「高い・安い」を単純に判断しにくい面があります。

当事務所では、理念に掲げているとおり、丁寧なヒアリングと分かりやすい説明、そして正確な確認を重視しています。
この「丁寧に進めるための時間」と「確認の積み重ね」が当事務所の付加価値であり、報酬にも反映されています。

なお、入管手続や永住・帰化の申請は、最終的な判断が行政庁に委ねられるため、許可を保証することはできません。
しかし、当事務所は、許可の可能性やリスク、必要な準備をできる限り具体的に整理し、書類の整合性・説明の分かりやすさを高めることで、最善の結果につながるよう全力でサポートいたします。

また、費用は大切な判断材料ですが、入管手続は書類の量・内容・説明の整合性によって結果が左右されることがあり、価格だけでは比較しにくい分野です。
当事務所は「しっかり状況を確認し、丁寧に整理し、正確に進める」方針をご理解いただいたうえで、安心してご依頼いただける事務所を目指しています。

お気軽にご相談ください。(Step1 / Step2)

STEP
Step1. 初回無料ヒアリング(30分間無料)

「何から始めればよいか分からない」「方向性だけ整理したい」という方のための入り口です。状況を簡単に整理し、必要な手続の全体像をご案内します。

STEP
Step2. 有料相談(30分ごとに、5,500円)(税込)
※有料相談をご利用いただいた方が、その後に正式にご依頼された場合には、有料相談料を手続報酬の一部に充当させていただきます。

「必要書類や手続の進め方を具体的に整理したい」という方に向けて、丁寧に個別相談を行います。許可の見通し・注意点・手続のロードマップなどを分かりやすくご案内します。